先週の衆議院総選挙は岸田自民党の圧勝により幕を閉じました。
さっそく政策も動き出したわけですが、注目度の高い施策はやっぱり「給付金」なんでしょう。
1週間で具体的な動きがでてきたようで。。。
現時点の案では
選挙協力した公明党からの圧力もアリながら、岸田総理自身も給付金を言明してましたから、当然の流れかもしれません。
個人的にはあまり意味がないと思ってるんですけど、やるといった人が選挙で勝った以上、やるのは仕方ないかと。
給付自体に反対ではないですが、「一律」というのが引っ掛かっていて、やり方の議論をしっかりしてほしいなと思います。
現時点では「18歳以下の子供がいる家庭に一律一人10万円の給付」という案のようです。
所得制限はありません。
・子供がいる世帯は食費・学費・通信費がかかるので、相対的に生活が厳しくなる
・所得条件を付けると審査に時間がかかり遅くなる
要旨はそんな感じらしく。
それってどれくらいお金かかるの？
対象が2,000万人になるそうで、総額2兆円！です。
国家予算は100兆円なので、２％の微々たるもの（！？）なのかもしれませんが、この国家予算、４割は赤字国債ですからね。。
現実的な計算としては、「税収60兆円」から2兆円出すと考えるほうが正しい。
そうすると3.5%。
あまたある国家運営に必要な施策のなかの「一項目」に4%近くもつぎ込んで大丈夫でしょうか。
単純計算して、この規模の施策は100%÷4%で25個しかできません。1年間で。
財源は21年度予算の未消化が4兆円あるから大丈夫という論拠でしたが、40兆円の赤字国債わすれてますね（笑
じゃ、どうするのがいいのか
とりあえず所得制限は設けるべきでしょう。
多少時間はかかっても、対象は絞ったほうがよいのではないでしょうか。
困窮者救済という意味では子供有無は必ずしも連動しないので、必要な人は申告する仕組みがあればよいかと。
納税記録で一定の条件はわかるはずなので、本当に必要な人には給付できるはずです。
悪い輩もでてくるでしょう。
企業の「持続化給付金」だって同じようにやってますから、まずは給付して不正は訴追返戻としたらいいのではないでしょうか。
んんー、素人の案なんて穴だらけでしょうけど、総額を絞ることには知恵を絞ってもらいたい。
子供たちに借金を背負わせてることを、忘れちゃいかんとおもうんですよね。。。
。。。
あ、だから子供世帯限定なのか。
前貸し。。。なんかシュール。
ではまた。
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