なんか来ましたね、メールで。
「平素より弊省の施策に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。」で始まる文面、なんと名乗りがないですね。。
「弊省」＝経済産業省で名乗りとするんでしょうね（笑
まぁ、わかるからいいですけど。
さて、「廃棄等費用積立制度」とは一体なんでしょうか？
以前一度調べてみましたが、改めて経産省のメールと合わせて確認したいと思います。
いつから
制度としては2022年７月から始まります。
改正再エネ特措法等の下で、太陽光発電設備の廃棄等に関する費用について、太陽光発電事業者に対して、原則、源泉徴収的な外部積立てを求める制度
経産省より
事業終了の10年前から源泉積立が開始される制度です。
FITの最初の認定が2012年なので、ちょうど2022年7月から対象が発生するんだそうです。
ここに向けて検討が進められてました。パブリックコメントなんかも集めながら。
対象は？
10kw以上の太陽光発電の認定設備が対象になります。
いわゆる事業用野立て太陽光発電所は積み立てが必要になるので、僕が運営している物件ももれなく対象だということで。。
10kW以上の太陽光発電の認定案件
※ 複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む。）及びRPS制度からFIT制度に移行した案件を含む。また、特例太陽光発電設備は除く。
わかってましたが、やっぱりそうなるんですね。。。
いくら？
役所の資料ってわかりにくくてキライなんですが、この資料、全体的によくまとまっていてわかりやすいです。（エラそうにすいません！笑）
僕の場合、例えば千葉の物件は21円認定案件なので2017年度の0.99円／kwhというのが適用されるようです。
つまり、年間売り上げの 0.99円 ÷ 21円 ＝ 4.7% ということになります。
年間の売上は200万円程度なので、積立額は 200万円×4.7%＝9.4万円 ということになります。
これが後半の10年間で発生するので、94万円の積み立てということになります。
購入時に聞いていた「1基100万くらいの廃棄費用」というのは、だいたいズレてなかったということがわかりました。
ただし、これは平均的なケースの話なので、場所や構成によって費用は増減します。
どうやって取り戻す？
「事業をやめるとき」「事業を縮小するとき」に割合に応じて積立額を請求できます。
撤去なら100%です。
あくまで「積み立てた額」であって、「撤去にかかった実費」ではないので注意が必要です。
逆に、積立額よりも少額で撤去できたら、その分はボーナスになるんですね。
「期間の利益」を無視すると、特に発電かが損するような話ではないといえます。
ただし、中古物件の売買には注意が必要ですね。
10年以上の中古を買うときには、ちゃんと廃棄費用が積み立てられているか確認する必要があります。
逆に売却するときは積み立て分は物件価格に上乗せするべきでしょうね。
誰が積立金を管理するの？
「電力広域的運営推進機関」というのが設立されて、ここで管理します。
おまけがついてた
もう一つ、シレっと書いてありましたが、出力制御対象拡大／経済的出力制御（オンライン代理制御）が22年度から始まるとのこと。
よく調べる必要がありますが、どうやら東電管轄下でも出力抑制に対応する必要がでてくるようです。
発電所が対応してない場合は、その分を対応している事業者が実施し、買い取り価格で精算するとのこと。
差し当たって今、東電エリアではまだ電力が余る事態になってませんが、今後再エネが拡大していくと、昼間の電力が余って出力制限がかかる可能性はあります。
応じる一択なのでしょうがないですが、後付けで条件が変わるというのが日常化しているというのは、何とも気持ち悪いですね。。。
大丈夫か、この制度、この投資。。。
余談 最近お気に入りのつまみ３選
食べ過ぎるとメインディッシュが食べられなくなるので、控えめにする必要があります。
が、これでおなか一杯になりたい！と思えるほどおいしいので、お酒がすすんでしまいます。。
カシューナッツ
食べ過ぎ注意ですが止まらない！
ごぼうチップス
癖になる。。
数の子わさび
こういうのがおいしく感じる年齢になってきました。。。
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