小規模企業共済と経営セーフティ共済

個人事業にしろ法人にしろ、売上から経費を引いた利益に対して税金がかかります。

この税金をできるだけ少なくすることにより、手元に残る利益を増やすことができます。

手元に残る利益、即ち将来への投資資金となりますから、事業拡大に努めている僕としてはできるだけ資金を効率的に動かしたい。

ルールを逸脱すれば税金０円だってできちゃいますが（笑、これは単なる脱税。

見つかるのにおびえながら事業を営むなんて、ストレスこの上ありません。

きちんとルールに則りながら、でもやり方次第で払う税金が変わるんですね。意外なことに。

世に節税の本はたくさんありますが、どこを見ても「個別のケースは税理士に相談してください」と書いてあります。

税理士以外がアドバイスすると業法違反になっちゃいますからね。

いろいろ検討する中に、「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」というのがありました。

ちょっと調べたメモです。自分専用の。

一体何のためにそんな検討をするのか？

ざっくりいうと、小規模企業共済は零細企業の退職金積立、経営セーフティ共済は零細企業の取引先倒産時のつなぎ資金積立といった感じです。

どちらも特徴は、毎月一定額を積立ててそれを経費にできるという点です。

設定額は柔軟に変更できるので、利益が大きく出る年は積立額を大きくすることで、年間利益の調整弁のように使えます。

が、基本的には「課税の繰り延べ」でしかありません。

どちらも支給時（解約時）に税金がかかります。

ただし支給時点の税率が適用されるので、退職金控除があったり、或いは個人であれば所得の低い年に解約することで累進課税の税率を抑えることが可能です。

条件およびメリットとデメリット

小規模企業共済

いろんなメリットがあります。

一方、デメリットももちろんあります。

なるほどこりゃいいな、と思ったんですが、加入条件がいろいろありました。

【加入資格なし】不動産賃貸業を兼業している給与所得者

あ、、、、ダメだ、入れない。

法人の方は大丈夫だけど、個人でやってる太陽光事業は給与所得と合算されてるので、こっちは入れません！

経営セーフティ共済

こちらもメリットがありますが、ちょっと控えめ。

そもそも「取引先が倒産して資金繰りができなくなった時のための積み立て」ですから、借入条件に大きなメリットがあります。

一方、デメリットももちろんあります。

こちらはサラリーマンの副業でも加入可能なようです。

さて、どうするか？

いろいろ検討した結果、こんな感じがいいのかなー、と考えてます。

給与所得＋個人事業は経営セーフティ共済に入る

小規模企業共済には「加入できない」ので、入るなら「経営セーフティ」一択です。

単なる繰り延べで意味ないように見えますが、定年後に解約すれば累進課税の税率が下がっているでしょうから、結構な節税になります。

まぁ、給料が減っちゃうのは悲しいですがね。。多分これがベスト。

法人は加入しない！

法人はどちらでも加入条件を満たしています。

が、加入しません！

というのは、今後の事業拡大を見据えた場合、法人の決算書における利益を大きくしておきたいからです。

利益の少ない会社には、銀行も融資を渋るでしょうから、ここはできるだけ大きな利益実績を残す方が得策と判断しました。

僕のような零細法人の場合、融資がつかないと不動産事業の拡大は望めません。

ということで、個人事業について経営セーフティ共済加入だけやってみようと思います。

さて、無事加入できるかな。。。

まぁ、何事も経験ですね。やってみよう！

ではまた。