熱海の土砂崩れ映像は衝撃的でした。
今年も線状降雨帯の影響で日本各地に被害がでました。
台風も「猛烈な強さ」がしょっちゅう来ますし、2年前に関東を直撃した台風は千葉県で高圧線の鉄塔をねじ倒してました。
僕も太陽光発電所のフェンスをなぎ倒されましたし、千葉県一帯の停電に伴い、3日間発電ができませんでした。
幸いフェンスは保険で修復できましたが、停電に伴う発電停止は「休業補償」の対象外だったので、3日間分の発電停止に伴う約2.5万円ほどの損失が発生しました。
まだこんなもんで済んでラッキーだったと思います。
これが「たまたま」ではなくて「毎年」来ると思ったほうがいいです。
保険は外せませんね。。。
根本的な解決は「気候変動の改善」しかありません。
トランプ政権からバイデン政権に替わったことで一気に脱炭素の潮流が強まりました。
日本も、菅さんの脱炭素目標「2030年に46%削減！」これのおかげで一気に本気度があがりました。
大企業には「金融庁」からも圧力
22年4月に再編される東京証券取引所。
上位グループにあたる「プライム」約4,000社に温暖化対応状況の開示を義務付ける方針だそうです。
・温暖化ガス排出量
・気候変動に伴う事業リスク
・リスクと機会に対する取締役会の監視体制
・リスク管理のプロセス
1点目が大きいですね。
企業の社会的貢献が投資においても重要視されるなか、温暖化ガスの削減に対する姿勢が「数字で明示」されることになります。
排出量、およびその削減推移が投資判断項目に入ることにより、大手各社は排出量削減を半ば「強制的」に進めざるを得なくなります。
企業によっては、コスト増要因となり業績悪化につながるかもしれませんが、待ったなしの状況ということなんでしょうね。
気候変動対策に対する、国の本気度がうかがえます。
どうやって対策するんだろうか
温暖化ガスはどこが排出しているのか？
エネルギー転換部門、つまり発電ですね。
日本は火力発電への依存度が高いのでこんな結果になってます。
となると、プライム市場の各社は調達電源を「再エネ」に求めることになるんじゃないでしょうか。
再エネというブランド
送電される電力に色はありませんが、〇〇由来の電力を〇%使用というのが、企業にとってアピールポイントになる時代がくるのでしょう。
いまは火力だろうが原子力だろうが太陽光だろうが、発電方法で値段に差はついてません。
これが、「太陽光で作った電気を使うなら、報告書に記載する排出量を相殺できる」となれば、太陽光由来の電力にニーズが集中しますね。
欲しい人が多ければ価格が上がるのが市場原理なので、これは太陽光発電事業者には朗報なのではないかと思う次第。
電気に色が付くの？という疑問はありますが。
FIT明け単価
とはいえ、現在のFIT単価は国民全体からの賦課金で維持されてる単価なので、これを上回る水準はないでしょう。
でも、FIT明けの買取価格が、現在8円程度と言われてますから、ここはもう少しポジティブになる可能性があります。
20年のFIT期間が明けた後も、事業を継続するメリットが大きくなるかもしれません。
少なくとも、悪くなる話ではなさそうかなと思います。
各社の対応や電力単価の方向性が見えるのには時間がかかりそうですが、FIT明けは17年後なので、アンテナ張ってのんびり見守りたいと思います。
ではまた。
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