太陽光気になる雑記

個人事業主の税金 申告は自分でもできる!

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太陽光

法人を作って税理士さんにお任せ!なら楽ちんなんですが、僕の場合は個人事業主ですし、太陽光程度なら税理士さんにお願いしなくても会計ソフトで何とかなります。

なんとかなるというのは、やってみた結果として何とかなるなと分かったんですが、やってみるまでは「ホントに自分でできるのか?」と不安でした。

というのも、開業する前にいろいろシミュレーションするわけですが、何にお金がかかるかわからないです。

物件資料は売電収入設備費用はしっかり書いてありますが、その後かかる税金なんて事細かに書いてません。

いろんなサイトを参考に自分で調べて、こんなもんかな、と予想してシミュレーションしたので、一応メモに残しておきます。

今のところは大きくずれてません。が、今後何か抜け漏れが見つかるかも。。。

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個人事業主が太陽光発電所を運営したときにかかる税金たち

固定資産税

固定資産には税金がかかるんでしょ?まぁ、これくらいは知ってました。

ただ、土地も設備も固定資産税だと思ってたら、土地は「固定資産税」発電設備は「償却資産税」というのだそうで。

確かに土地は減価償却しないですからね。

200万円で買った土地は20年後も簿価200万円になります。あくまで簿価ですが。

税率は、「固定資産税評価額」の1.4%くらいになります。

評価額200万円の土地なら3万円弱ですね。毎年だから侮れません。

また、太陽光の土地だからこんな評価額ですが、都心のマンションなんか持ってたら固定資産税はすごいことになるでしょうね。

不動産取得税

これは単発です。不動産を取得したときにかかります。

税率は「固定資産税評価額」の4%

200万円の土地なら8万円かかります。

取得時の1回だけですが、なにかとお金のかかる導入時期に、この請求書が来るとがっかりします。。

登記は別で税金がかかるので、一体どんな大義名分に払う税金なんだろうか。。。消化不良。

登録免許税(土地登記費用)

これも単発です。土地を取得して所有権を移転し、それを登記することで他者への抗弁ができるようになります。

「固定資産税評価額」の2%程度になります。

200万円の土地なら4万円程度ですね。

合わせて司法書士の事務手数料もかかりますからご注意を。

地目変更費用(税金ではないですが)

僕の場合は、もともと農地だった場所に発電所を建設しました。

元の地目は「田」で、現在は「雑種地」になります。

この地目、「田」のままでは設備建築が認められませんので、「農地転用」を地域の「農業委員会」に申請して、認可を受けてからの工事となります。

正式に転用しましたよーという証に地目変更を実施します。

登記費用自体は16,000円程度ですが、調査費だなんだかんだで5万円ほどかかります。。。

土地改良区除外決済金(税金ではないですが)

これはかかる地域とかからない地域があると思います。

地域一体で農業用水を整備していた場合、その費用をみんなで負担している場合があるようです。

その改良区において農地転用を行うと、ほかの組合員の負担が重くなるので精算してね、という費用です。

ちょっと意味がよくわかりませんが、払わないと農地転用が認可されないので払いました。

僕の場合は1基だけ該当して、7.5万円かかりました。

ちなみに、土地改良法に基づくちゃんとした費用精算です。

アヤしいみかじめ料とかではないので悪しからず(笑

償却資産税

先の固定資産税でもでましたが、設備の固定資産税みたいなものです。

固定資産と同じく税率は1.4%くらいなんですが、「固定資産税評価額」なんて設備にはないので、「残存簿価」が課税対象額になります。

残存価額に対して課税なので、年々税額は減っていきます。

ちなみに償却期間が終わったら0円になるのかな?とおもったら、どうやら取得価額の5%を評価額とするみたいですね。

1,300万円の設備なら、20年後の償却資産税の税額は 65万円×1.4%で9,100円が毎年発生することになるようです。

消費税

いわずと知れた消費税10%です。

課税売上が1,000万円以下なら非課税事業者となるので、納税義務はありません。

ただし、税還付を受けたい場合は課税事業者である必要があるので、ここは納税額と還付額をよく考えて選ぶ必要があります。

現状非課税事業者は「消費税分もうかってる」ことになってますが、今後インボイス制度が導入されると、また景色が変わってくるかと思います。

所得税

個人事業主の場合、太陽光は「事業所得」となり、総合課税の対象となります。総合課税は累進税率なので、所得が多いと税率が高くなります。

サラリーマンとしての「給与所得」があると、結構金額が膨らみます。

モロモロの控除を考慮しても税率が20%を超える水準まできたら、法人の設立を視野に入れたほうがよいかと。

国税庁HPより
住民税

ややこしいし、自治体によってさまざま異なるし、いろんな控除軽減があるので何とも言い難いんですが、ざっくりいうとこんな感じです。

・均等割 5,000円/月

・所得割 課税所得に対して10%

前年の収入に対して翌年の6月から納付します。

離職後に高額の住民税が来てびっくり!というのはよくある話です。

個人事業税

個人事業主にかかる税金です。

税率は業種によって異なるんですが、太陽光も不動産も5%となります。

控除が大きくて、事業所得が290万円を超えたら課税となります。

初期のうちはなかなか対象にならない税金かもしれませんね。

ちなみにこれは都道府県税になります。

税金も織り込んでシミュレーション!

上記以外にもあるかもしれませんが、大所はこんな感じでしょうか。

税金も考慮して収支を検討しておかないと、「あれ??なぜか手残りがない。。。」なんてことになりかねません。

特に分譲物件を買ってる僕のようなアマチュアは、事業開始初期に赤字に陥る危険もありますから。

しかし、、、いろんな税金がありますね。

事業をやらなかったらほとんど出会うこともなかったんだろうな。

おもしろい。

ではまた。

余談:面白かった本あれこれ

読んだ本って、メモしておかないと忘れちゃいませんか?

僕はすぐ忘れてしまって、同じ本を買ってしまうこともよくあります。。。

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