はい、またお礼の品のビールを目当てに寄付させていただきました。
先日ウナギとセットでビールも頼んだんですが、夏は暑いので消費が早い！
あっという間に飲み干して追加オーダーです。
おっと、もちろんちゃんと上限額の計算は厳密にやってます。
なかなか還元されてるか確認しづらいので、頼み過ぎない事が肝要です。
もちろん確定申告を間違えないことは言うまでもありませんが。
どうなんでしょうか？
活用しといて言うのもなんですが、やはりこの制度、おかしいですよね。
自分の住む自治体でサービスを受けるために払う税金をヨソの自治体に払っちゃう
公共サービスは各自治体が提供してくれてます。
無料もしくは格安で請け負ってくれてます。
財源は住民税です。
そこに住んでる人が恩恵を受けるからですね。
ゴミ収集や公園の整備や保育園や医療機関は、利用する地元の人が住民税を払うことで成り立ってます。
これを納税者の意思で違うところに払っちゃうと。
しかも、それで地元への納税は免除されちゃうと。
住民税の総額は変わらないので、バランスが崩れると税収が足りない自治体がでてきます。
国が自らそんなことするわけ？
寄付を集めるためにお金がかかる
「住民税の払い先を替える」というだけでは正しくなくて、替えてもらうために費用をかけてます。
- お礼の品：寄付額の3割を上限に特産品をプレゼント
- 広告費用：自分の自治体に寄付を集めるために、様々な媒体を利用してアピールします。
- 決済・事務費用：クレジットカード払いもできますが、当然自治体側に手数料がかかってます。お礼の品調達や発送、寄付受領後の事務手続き等、従来の納税なら発生しなかったコストがかかります。
これらのためにかかる費用は、実に寄付額の45%にも上るそうです。
税収総額としては45%減！ということになりますよね。大丈夫なの？？
どんどん拡大していっている
ふるさと納税開始当初の2008年の寄付総額は80億円でした。
それが20年度で6,700億円まで増加したそうです。
ちょっと歪んだ制度が日本の片隅に残ってる程度ならさして問題ありません。
数百億程度でも、国家予算から見たら気にするほどではないでしょう。
でも7,000億もの規模になると、その45%が「本来住民税として自治体の収入になっていたお金」とみると、影響は甚大かと。
ある時からごみ収集は月に1回だけ！とか、学校の建て替え延期！とか、ジワリジワリとサービスが低下していくことが危惧されます。
それを国が推進してると。大丈夫か？？？
ココロザシを示すべき？
自分が住む自治体にお世話になっているんだから、ふるさと納税などせずに住民税を納めるのが筋だ！という気はします。
一方で、国の制度である以上活用すべきだとも思います。投資と同じようなもので。
僕は後者だと思います。
立ち行かなくなる自治体が出てきて、国がヤバい！と思わないと、この制度はずっと続いちゃうでしょう。総理の肝いりですからね。。
その間は、この制度のゆがみを利用してビールを頼もうと思います。
そしていつか歪に耐えられなくなって制度が終了したら、粛々と地元に納税します。
何よりも、きっちり納税できる収入をしっかり確保することが、今の僕にできることだと思います。
あー、ビール飲みたくなってきた。。。
それぞれの考え方次第でいろんな選択肢がありますね。ルールを逸脱しなければ選択は自由だと思います。
ではまた。
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