合同会社を設立したのは22年4月ですが、法人登記をすると、その後会社宛てにいろんなDMが届きます。
大半は「税理士お任せください！」とか「レンタルオフィス 1万円／月から！」とか、いろんな案内が送り付けられてきます。
そんな中に紛れ込んでいた「東京商工リサーチ」からのアンケート。
なんとなく公的な雰囲気を出しながら、運営母体は「株式会社」。
なんなんだ、アヤシイ。。
何の会社？
登記情報に基づき勝手に調査票なるものを送り付けてきます。
中身を見ると、登記に記載した住所や代表名、事業内容はすでに印字してあります。
①間違いがあれば赤字で直して
②事業所や決算情報を記入して（決算書添付でもいいよ）
みたいなことが書いてあります。
何者なんだ。。。
調べてみると、東京商工リサーチとは、1892(明治25年) に｢商工社｣として創業した民間信用調査機関だそうです。
『倒産情報』が有名らしく、要は民間の調査会社で、集めた情報を販売している会社なんですね。
提供している企業の情報量は、国内で約800万件、海外で240ヵ国超、約3億件とのこと。
どうやら調査会社としては有名な会社らしく、とりあえず詐欺ではなさそう（笑
必要か？
特に秘密にする情報でもないので書いてもいいんですが、決算書まで出せとか結構図々しいなと。
さらには社長の学歴とか趣味とかまで記載する欄があります。
そして、なんの報酬があるわけでもありません。
「なぜ？なぜあなたに、僕の手間をかけて、僕の会社の情報を伝える必要が、あるんですか？」
ここの説明がないんですよね。
不思議。
よく3億件も情報あつまったもんだ。
捨ててやろうと思いましたが、念のためデメリットを調べてみました。
なるほど、そういう仕組みか。
それなりに登録する理由はあるようです。それは、
与信
です。
法人が銀行やカードを作ろうと申請した時に、企業状況を照会するようです。
確かに紙の情報だけでは実在する会社かどうかわかりませんからね。
銀行が照会した結果、登録のない会社となると、「ん、この会社は実態がないのではないか？アヤシイ会社かもしれん」と思われちゃうわけですね。
ここにしっかり登録があれば、ある種第一関門を突破するパスポートになると。
そっか、、、まぁ、減るもんじゃないから返信してやるか。
なんか胡散臭いけど、思わぬところで足をすくわれたくないので。
ではまた。
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